８がけ社会×朝日地球会議plus
現役世代が今より2割減る「8がけ社会」が訪れたとき、地域の産業と暮らしの維持は実現できるのか。朝日新聞社は8日、様々な立場の関係者と意見を交わし、問題解決の糸口を探る「ステークホルダーミーティング」（JR東日本協賛）を新潟県三条市のビジネス創出拠点「JRE Local（ローカル） Hub（ハブ）燕三条」で開いた。テーマは「縮小社会に挑む ものづくりのまちの未来」。日本有数の金属加工技術が集積する地域・燕三条を舞台に議論を深めた。
イベントの動画はこちらから視聴できます
今回の燕三条のミーティングの動画を配信しています。朝日ID会員、朝日新聞デジタル版有料会員の方がご覧になれます。来年1月15日まで。お問い合わせは、朝日地球会議事務局（[email protected]）へ。
第1部は「2040年の超人手不足社会と地域のゆくえ」と題し、労働問題が専門のリクルートワークス研究所主任研究員の古屋星斗（しょうと）さん（38）が最新の研究成果を紹介した。
深刻化しつつある人手不足について、古屋さんは「好景気（=労働需要の増加）で人手が足りなくなる」という常識では説明がつかない事態だと指摘。将来的に生産年齢人口（15～64歳）が減り続け、2040年には労働者数が1100万人不足するとの試算などを示した上で「社会が必要な人手の数を生み出せない、構造的な人手不足。『労働供給制約社会』になっている」と強調した。
重要な背景として挙げるのが一層深まる高齢化だ。65歳以上の人口は28.6%（20年）から34.8%（40年）に増える。なかでも85歳以上の人口は4.9%から8.9%に拡大する。現状でも高齢者世帯の半数は一人暮らしなので、高齢化が進むと日本全体の世帯数が増えると予測されるという。そのとき社会はどうなるのか。
人事・営業・育成、企業の垣根を越えて協力を
一人暮らしの高齢者は、けが…
