自民・公明両党が、夏の参院選の共通公約に、物価高対策としての「給付」を盛りこむ検討を始めた。4月にいったん浮上し消えた方針が、消費税の減税を打ち出す野党への対抗策として再び俎上（そじょう）に上がっているようだ。現在の経済状況で有効な手と言えるのか。減税と何が違うのか。専門家に聞いた。
本当に必要な経済対策は 政治学者に聞く
給付金の物価高への影響について、東京大大学院総合文化研究科の内山融教授（政治学）に聞いた。
給付は一時的には効果があるかもしれないが、根本的な物価高対策にはならない。給付で需要を増やせば、さらに物価高になってしまう可能性があるからだ。また、貯蓄に回る可能性もあり、物価高対策としての意味がその分、なくなる。
野党は消費減税を訴えている…
