公明党は26日、参院選の公約を発表した。物価高対策として給付や電気・ガス料金の軽減などを盛り込んだ。斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を示しつつ「減税と給付を適切に組み合わせて生活を支えていくことが必要だ」と強調した。
公約のキャッチフレーズは「やると言ったら、やり切る」。物価高の克服のほか現役世代の所得増、社会保障の充実、安全・安心な日本、国際社会の平和と安定を5本柱に掲げた。
物価高対策は「減税と給付」を軸とし、物価上昇に応じて所得税の基礎控除額を引き上げる仕組みをつくると主張。ガソリンの旧暫定税率は税制協議によって廃止時期を決めるが、当面は補助金支援を継続するとした。
給付は18歳以下の子どもと住民税非課税世帯に1人4万円、その他は1人2万円を配るとし、自民党と足並みをそろえた。
所得増は、中小企業が物価上昇を上回る賃上げができるよう支援し、最低賃金は2020年代に全国加重平均1500円への引き上げを目指す。若者世代の負担が大きい奨学金返済の軽減策も拡充する。
社会保障では、妊娠・出産に係る費用を無償化し、産後ケアの充実などに取り組む。介護や保育従事者の給与を全産業平均（月額38.6万円）まで引き上げることや、貸家に住む低所得層や子育て世帯の家賃補助制度の創設も掲げた。
一方、公約づくりの中で検討してきた消費税の軽減税率の引き下げは、重要政策課題のなかで「安心できる社会保障制度の構築の議論とあわせ、軽減税率のあり方を検討していく」と記すにとどめた。
公明党の参院選公約（骨子）
・子どもや住民税非課税世帯の大人に1人4万円、その他に1人2万円を給付
・夏の電気・ガス料金の軽減支援
・ガソリン旧暫定税率の廃止
・コメの安定供給確保のための増産
・小中学校の学校給食の無償化
・高校の授業料無償化や教材費などの支援
・奨学金の負担軽減策の拡充
・2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げ
・妊娠や出産に係る費用の無償化
・介護や保育従事者の給与を全産業平均まで引き上げ
・低所得層や子育て世帯への家賃補助
