国家戦略特別区域法によって開業規制などが緩和されている「特区民泊」で、大阪府は29日、府内の34市町村を対象に今後の意向をたずねた調査の結果を公表した。7市町が新規の受け付けを停止するべきだとの意向を示しており、府は調査結果を踏まえ今後の対応を検討する。
府によると、調査は21～28日に大阪市と堺市の政令指定都市と、八尾市など七つの中核市を除く、府内の34市町村を対象に実施した。
特区民泊をめぐる今後の対応について、「新規申請を受理しない。既存事業者の扱いは従前のとおり」「これまで通り実施」などの選択肢から選ぶよう求めた。29日午後6時までに28市町村から回答を得た。
調査によると、7市町（茨木…
