第三者が提供した精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案」について、参院議院運営委員会は30日、参院内閣委員会に法案の審議を付託することを決めた。立憲民主と共産は反対した。委員会では日本学術会議法案などの審議が続いており、特定生殖補助医療法案が審議入りできるかは不透明な状況だ。
法案は、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主の5党の議員連盟で議論し、まとめた。精子や卵子の提供を伴う不妊治療の提供対象は法律婚の夫婦に限り、医療機関が同性や事実婚のカップルにこの医療を提供した場合、罰則対象となることなどが規定されている。このことに立憲内で強い反対意見が上がったため、立憲を除く4党が2月、参院に共同提出。立憲は審議入りに反対してきた。
法案には特定生殖補助医療の提供対象などのほか、精子や卵子の提供者の情報を国立成育医療研究センターで100年間保存する仕組みが盛り込まれている。今回の法案では、生まれた子どもが18歳になった際に希望すれば、提供者に関する情報として少なくとも身長、年齢、血液型を開示することを想定している。
議連では、同性や事実婚のカ…
