SNS型投資詐欺などの被害の拡大を防ぐため、全国銀行協会などによる検討会が31日、犯罪に利用された口座情報を金融機関の間で速やかに共有する仕組みを作る方針を決めた。情報を共有することで、詐欺グループ側の口座を速やかに特定して凍結するなどの対策をとっていきたい考えだ。
検討会は銀行などを委員として昨年12月に設置された。オブザーバーに警察庁や金融庁が入り、全銀協が事務局を務める。
全銀協などによると、口座が犯罪に利用されたことが判明すると、金融機関はその口座を凍結する。凍結された口座情報については、警察庁が集約した後に、各金融機関に提供される仕組みだ。提供された情報をもとに、各金融機関が詐欺グループ側に関連する口座の凍結などをしているという。
しかし、提供までに時間がかかり、その間も詐欺グループによる被害が続いている現状があるという。
そこで、警察庁による集約を…
