朝日新聞社が6月14、15の両日に実施した全国世論調査（電話）で、石破茂首相（自民党総裁）が表明した現金給付案について尋ねたところ、「評価する」は28%にとどまり、「評価しない」が67%と3分の2を占めた。備蓄米の放出でコメの値下がりに「期待できる」は50%で、「期待できない」の43%を上回った。内閣支持率は32%（前回5月は33%）と横ばいだった。不支持率は52%（同56%）。
首相は13日、物価高対策として、国民1人あたり2万円を給付し、さらに住民税非課税世帯の大人とすべての子ども向けに1人あたり2万円を上乗せする案を示した。自民、公明両党が参院選の公約に盛り込む方針だ。
この案について、40代は「評価する」が21%と少ないが、70歳以上では36%と多めだった。自民支持層では「評価する」50%、「評価しない」46%で、公明支持層でも、評価はほぼ半々だった。
小泉農水相の取り組みへの評価は
コメの値下がりについて、4…
