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東京大学大学院の山口慎太郎教授=2024年6月25日、東京都文京区本郷7丁目、本間ほのみ撮影
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 18歳以下の子どもへ月5千円を給付する「018サポート」など、独自の子育て支援策を打ち出してきた東京都。一方で、昨年の出生率は0.99と、初めて1を割りました。少子化に歯止めはかからないのでしょうか。東京大学の山口慎太郎教授(家族経済学)に聞きました。

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現金給付の先にあるものは

 ――東京都の子育て政策をどう評価しますか

 子育て世帯には前向きに受け止められていると思います。ただ、おそらく現金給付では子どもの数は増えない。諸外国でも出生率への影響が研究されていますが、「わずかに増えた」ぐらいの規模感でしかありませんでした。

 現金給付だと、家庭にお金が…

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