生命保険の乗り合い代理店「マネードクター」を展開するFPパートナー（FPP）に対し、生保各社が多額の広告出稿などをしていることについて、金融庁が実態調査に乗り出した。代理店へのこうした「支援策」が、顧客に合った最適な保険商品の提案をゆがめる懸念があるからだ。生保各社は相次いで広告の出稿を自主的にやめている。
FPPは訪問販売型の保険代理店の大手で、東証プライム市場に上場している。24年2月末時点で営業社員は全国で約2400人になる。
金融庁は先月以降、提携関係にある生保にアンケートを実施し、聞き取りにも着手した。問題視されているのは、生保各社が行っている「支援策」で、特にFPPへの広告出稿に焦点があてられている。生保関係者の間で、マネードクターのウェブサイトと店舗のサイネージボード（電子看板）に載せる広告の料金が、一般的な相場より高額とされているからだ。
複数の関係者によると、アフラック生命保険が2023年度に9600万円、SOMPOひまわり生命が22～23年度に計7千万円、住友生命保険の子会社メディケア生命保険が今年分として当初5200万円（その後、停止し半分ほどを支出）、東京海上日動あんしん生命が23年度に2700万円をそれぞれ支出している。
生保内に疑問の声も
広告にお金を出す生保内部か…
