第三者が提供した精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案」の審査を続けていた立憲民主党のプロジェクトチームは21日、「国会で審議入りするべきでない」との方針を確認した。審議入りを実際に拒否するかは今後、党の執行部が判断するが、拒否した場合、今国会で審議入りのハードルは高くなりそうだ。
法案は議員立法で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が2月に共同で参議院に提出した。第三者が提供した精子や卵子を使う「特定生殖補助医療」の提供ルールのほか、生まれてきた子が出自に関わる情報を知るための基盤をつくる制度が盛り込まれている。
一方、同性や事実婚のカップルが特定生殖補助医療の対象外となっていることなどに対し、立憲内で反発が強まっていた。
21日のプロジェクトチーム…
