群馬県桐生市の不適切な生活保護費の支給をめぐる国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が4日、前橋地裁であり、市側は生活保護費の一部が支給されなかったことについて、当時の市福祉事務所長（市保健福祉部長を兼任）ら幹部も把握していたことを明らかにした。
訴訟では、1日1千円の分割支給により本来の半額程度しか受け取れなかったのは違法だとして、男性2人が、市に1人あたり27万5千円の賠償を求めている。市は「分割支給は受給者の合意があった」などとして、請求棄却を主張している。
原告弁護団や市によると、市側はこの日の弁論で「未支給分を世帯ごとに封筒に入れ、金庫に入れて保管していたことについては、福祉事務所の当時の所長、課長、係長も知っていた」とする書面を提出した。
一方で、どの職員が誰の未支…
