衛生陶器大手のTOTO（北九州市）は、関連会社の拠点も含めて世界の様々な国・地域に工場があり、米国にもメキシコや東南アジアの各国から製品を輸出しています。トランプ関税にどう対応していく戦略なのか、田村信也社長に聞きました。
――関税などトランプ米大統領の政策が、日本企業に与える影響をどう見ていますか。
「影響はやはり大きく、息を止めて静かにしている状態では。日本にも影響が出ることはわかっているし、米国以外に目立つ形で設備投資をすることもしにくい。様子見になっていると思います」
「では、米国に投資するかと言えば、それもないですよね。製造業の分野で言えば、人件費が高すぎます。人手を介してモノを作るには米国の労務コストは見合いません」
――トランプ関税は自社の戦略にも影響していますか。
「米国で販売する衛生陶器は半分以上をメキシコで生産しており、東南アジア各国からも輸出しています。東南アジアでは特にベトナムがグローバル拠点になっていて、もちろん米国にも輸出しています」
――トランプ氏はベトナムに…
