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2021年6月に日本郵便との資本・業務提携を発表したACSL社長(当時)の鷲谷聡之氏(左)。右は日本郵便社長(当時)の衣川和秀氏=東京・大手町

 国や自治体との取引も多い産業用ドローンメーカーのACSL(東京)は14日、4月30日に辞任した鷲谷聡之・元代表取締役(37)が計1億5180万円を不正に流出させていたと発表した。個人の借金を返す目的で、架空の取引を偽装していた。同社が刑事告訴などの準備をしている。

 外部弁護士と社外取締役でつくる特別調査委員会が調べた。

 調査報告書によると、鷲谷氏は昨年6月に離婚し、財産分与や慰謝料などで資金が不足し、昨夏には複数の関係先で借金を重ねた。借入先のことを「自治体のお抱え企業」などと社内でウソをつき、コンサルティング契約をでっち上げて支払いを承認させていた。

 鷲谷氏はマッキンゼーをへて2016年にACSLに入り、20年から代表取締役を務めていた。

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