厚生労働省は30日、民間企業で育児休業を取った男性の割合が2024年度調査で40.5%となり、前年度（30.1%）から10.4ポイント上昇して過去最高になったと発表した。厚労省が同日、24年度の「雇用均等基本調査」として発表した。
育児休業取得率の調査は、常用労働者5人以上の6300事業所を対象に実施。3383事業所から有効回答を得た。
22年10月1日～23年9月30日に配偶者が出産した男性のうち、24年10月1日までに育児休業を開始した人の割合を調べた。
厚労省の担当者は、過去最高を更新した背景には、取得を促す制度改正があると分析。22年春から企業に義務づけられた、育休取得の意向確認や制度の周知のほか、同年10月に導入された男性向けの「産後パパ育休」も取得率の上昇に寄与したとみられ、政府が目標とする「25年度50%」に近づきつつある。
一方、女性の育児休業取得率…
