病院の6割が赤字経営になっているなどとして、日本病院会など六つの病院団体と日本医師会が12日、物価高や賃上げに対応できるよう、医療の公定価格「診療報酬」の新たな仕組みづくりを訴えた。2025年度に議論される診療報酬改定に向け、政府・与党に働きかけるという。
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6団体は今年1～2月、病院に調査を実施し、1816施設（回答率30%）が答えた。結果をみると、診療報酬が改定された24年6月以降、11月までの経常利益が赤字だった病院は61.2%。23年の同じ期間の50.8%を10ポイントほど上回った。同様に比較すると、水道光熱費は3.1%増、院内清掃など人材派遣の委託料は4.2%増。経費の増加が経営を窮迫しているという。
こうした状況から医師会と6団体は同日、合同で声明を発表した。診療報酬改定において、従来と同様の医療費の抑制をしないことや、賃金や物価の上昇を反映させる仕組みづくりを求めた。日本医療法人協会の太田圭洋副会長は会見で、「完全に病床を埋めきれない限りにおいては、病院の経営が成り立たない状況。本当に異常な事態だ」と話した。
