「相互関税」の税率負担を軽くする特例措置について、米ホワイトハウス当局者は8日、日本を対象に加える考えを示した。朝日新聞の取材に答えた。赤沢亮正経済再生相が7日に米閣僚の説明として記者団に明らかにしていた内容を、米政府側も認めた形だ。
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この特例措置は、「米国がもともと15%以上の関税をかけている品目については、相互関税の対象としない」というもの。7日に発動した新しい相互関税で、15%の税率をかけた欧州連合（EU）にのみ認めていた。同じ15%がかかる日本に対しても、米政府は特例の対象とする方針だ。
ただ、特例の適用のためには、相互関税の根拠となっている大統領令を修正する必要がある。この当局者は「（修正の）具体的な日程はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。
赤沢氏は「半年、1年という…
