米ホワイトハウスのレビット報道官は26日、一時停止中の「相互関税」の上乗せ税率部分について、7月9日の期限を越えて停止が続く可能性に言及した。日米が続ける関税交渉への影響が注目される。
この日の記者会見でレビット氏は、期限の延長について問われ、「期限が延長される可能性はおそらくある。その決定は大統領がするものだ」と述べた。
トランプ大統領は4月9日、主要貿易相手国・地域にかけた相互関税の上乗せ税率（日本は14%）について、90日間の発動停止を決定。この間に、各国・地域と関税協議を進める方針を示した。だが、合意に至ったのは英国だけ。交渉を担う米閣僚からも、7月9日の期限の延長を示唆する発言が出ていた。
日米交渉を担当する赤沢亮正経済再生相は、「期限を切って交渉しないが、7月9日に相互関税の上乗せ分の期限がくることは事実。念頭に置きながら交渉する」と語る。26日には7回目の協議のためワシントン入りしており、期限の延長の可能性もにらんで交渉にあたるとみられる。
