損害保険会社で不祥事が相次いだことを受け、保険業法改正に向けた金融審議会の作業部会が27日に開かれた。大規模な保険代理店に対する監督の強化や、顧客の依頼を受けて保険会社と交渉する保険仲立ち人（ブローカー）の活用について議論が交わされた。
損保業界では、企業向け保険で価格を調整していた問題や、中古車販売大手の旧ビッグモーターによる保険金不正請求が発覚し、保険契約者の情報を漏洩（ろうえい）していた問題も明らかになった。背景の一つとして、大規模代理店と損保各社の「なれ合い」が指摘されている。
作業部会の資料によると、15社以上の保険を取り扱ったり、10億円以上の手数料収入があったりする大規模な代理店は約450店あり、15万以上ある代理店全体の0.3%。だが、契約者から受け取る保険料は全体（約9.3兆円）の約26.5%を占める。このため損保各社は代理店を適切に指導する義務があるが、大規模な代理店に対して営業の支援や、社員を出向させるといった便宜を図る慣行がある。
作業部会ではこうした代理店…
