沖縄県議会は9日、県内で米兵による性暴力事件が繰り返されていることを受け、米軍や日本政府に具体的で実効性のある再発防止策を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
県議会では昨年7月にも、米兵事件への早急な対策を求めるなどの抗議決議をしたばかり。今回の決議では、今年再び事件が起きたことは「日米両政府が着実な実施を図るとした『フォーラム』の開催が遅れるなど、再発防止の取り組みは未（いま）だ不十分で、真摯（しんし）な対応がなされているとは言い難い」と非難。改めて、具体的で実効性のある再発防止策や、被害者へのケア、日米地位協定の抜本改定などを求めた。
沖縄では昨年から米兵による性暴力事件が相次ぎ発覚している。4月下旬には、女性2人に対する不同意性交と傷害の罪で在沖米海兵隊の男が起訴された。
