香川県立高校の生徒が授業で使うタブレット端末について、県は公費負担だったものを、2025年度の入学者以降は自己負担とする方針を示している。これを受けて、3日にあった県議会文教厚生委員会で、植田真紀県議（立憲・市民派ネット）が独自に行った県立高校へのアンケート結果をもとに、県教育委員会の説明や意見の聞き取りが不十分だと指摘した。
植田県議によると、アンケートは議会事務局を通じて9月に県立高校29校に送付し、28校から回答を得た。
アンケートでは、県教委と学校の間で意見交換の場があったか、今夏の学校説明会で保護者や生徒にどのように説明をしたのかなどを選択式や自由記述式で尋ねた。
県教委から学校への聞き取りが「あった」としたのが15校。「なかった」が10校、「わからない」が3校だった。
保護者や生徒への説明については、「プリントを配布して口頭でも説明し、意見交換を実施した」が最多の22校。プリントの配布にとどまったのが2校だった。
ただ、選択肢を選ばなかった学校も含めて、6校が「意見交換までは実施しなかった」とした。
植田県議は委員会で、「生徒や保護者の声を聞く必要性について、どう考えているのか」と問うたところ、淀谷圭三郎教育長は「7月にあった学校説明会や、その後の県教委への電話などでご意見をいただいている」とした。
また、植田県議はアンケートの自由回答のなかで、端末の違いなどから経済的に購入が難しい家庭と自己負担で購入した家庭が分かってしまう、という懸念が示されたことを指摘。これに対して、淀谷教育長は「十分に意を尽くす」と回答するにとどまった。（山田健悟）
