兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べた第三者委員会が、斎藤知事らの対応の大半を公益通報者保護法違反とする報告書をまとめたことについて、同法を所管する消費者庁の伊東良孝担当相は17日、衆院消費者問題特別委員会で「一定の納得をしなければならない」と述べ、報告書の内容を政府として肯定する姿勢を示した。
同日の特別委で立憲民主・川内博史議員の質問に答えた。伊東消費者相は答弁の中で、「県議会や第三者委員会などでかなり長時間にわたり審議されてきているものとして、解釈及び結論には一定の納得をしなければならないという思いをしている」と述べた。
第三者委は、元県民局長がマスコミなどに告発文書を送付後、斎藤知事側が通報者捜しなどをしたことについて、3月にまとめた報告書で同法違反と指摘。これに対し、斎藤知事は「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書で、公益通報にあたらないという意見もある。対応は適切だった」と主張している。
