政府は30日、防災庁の設置に向けた有識者会議の初会合を開いた。強化すべき防災施策の方向性や防災庁に求められる役割を議論し、今年夏までにとりまとめる。石破茂首相が掲げる2026年度中の防災庁設置に向けて、制度設計の作業が本格化する。
初会合を開いた「防災庁設置準備アドバイザー会議」は、防災の専門家やボランティア団体の代表ら20人で構成。会議冒頭、赤沢亮正・防災庁設置準備担当相は「我が国全体の防災力を徹底的に向上させる。そのための効果的な組織のあり方はどのようなものか。議論の上で作り上げていきたい」とあいさつした。
有識者会議は今後、避難生活の環境改善や、災害対応の官民連携、防災教育、デジタル技術の活用などをテーマに意見を交わし、防災庁の役割を整理する予定。議論のとりまとめ役は、能登半島地震の政府対応を検証する有識者会議にも参加した福和伸夫・名古屋大名誉教授が務める。政府は議論の結果を、今夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映する方針だ。
防災庁の設置は首相の長年の…
