トランプ米大統領が発表した日本に24%の関税を課す方針について、石破茂首相は3日午後、首相官邸で記者団の取材に応じた。「極めて残念であり、不本意に思っている」と語り、「アメリカに対して措置の見直しを強く求めていく」と述べた。
- 相互関税「日本24%」根拠は 貿易障壁と「大統領の慈悲」で算出
首相は「トランプ大統領に直接話しかけていくことが適当であれば、最も適当な時期、最も適切な方法で働きかけることを全くちゅうちょしない」とも述べた。報復関税や世界貿易機関（WTO）への提訴などの対抗措置については言及しなかった。
首相は、日本が2019年以来、世界最大の対米投資国で、多くの雇用を作り出してきたと強調。「米政府に一方的な関税措置の見直しを申し入れてきたにもかかわらず、措置が実施されたことは極めて残念」と述べた。
首相は、全国約1千カ所に相談窓口を設置するなど、関税の影響を受ける国内事業者への支援策も説明した。
