石破茂首相は30日、訪問先のフィリピンで記者団の取材に応じ、物価高対策として野党などが主張する食料品の消費税減税について「高所得の方、高額消費も含めて負担軽減がなされることになる」と、慎重な考えを示した。
首相は「低所得の方が物価高に一番苦しんでおられることを考えれば、どうなんだろう」とも発言。立憲民主党が参院選の公約に盛り込む方針である「1年間の食料品消費税ゼロ%」についても、税率が1年ごとに上下すると指摘したうえで「ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と疑問を呈した。
一方、連立を組む公明党も消費減税を念頭にした参院選の重点政策を打ち出している。首相は「よく精査し、議論をさせていただきたい」と今後の公明との協議には含みを持たせた。
公明の斉藤鉄夫代表が7月に与党で経済対策を策定したいとの意向を示したことについては、「今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない」と強調。米国の関税措置を受けてまとめた緊急対応を優先する姿勢をにじませた。
