南米ペルーの首都リマを訪問中の石破茂首相は15日午後（日本時間16日午前）、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めて会談し、日中両国の共通利益をめぐって協力する「戦略的互恵関係」の包括的な推進を改めて確認した。首相は日中首脳会談に先立ち、バイデン米大統領と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領との日米韓首脳会談も行い、安全保障や経済分野での協力強化に向けた調整を担う事務局を立ち上げることで一致した。
日中首脳会談では、昨年11月に岸田文雄前首相と習氏との間で一致した日中関係の方向性を踏襲。会談終了後、首相は記者団の取材に応じ「大局的な観点から意見交換ができた。日中間には様々な意見の相違はあるが、今後とも会談を重ねていくことで一致を見た。首脳間を含むあらゆるレベルで頻繁に意思疎通、あるいは往来を図り、課題と懸案を減らしていく」と語った。
首相は習氏に対し、尖閣諸島をめぐる東シナ海情勢や中国軍機の領空侵犯を含む中国軍の活動に「極めて憂慮している」を伝えた。東京電力福島第一原発の処理水をめぐる中国の輸入規制については、9月の日中両政府の合意に基づき、日本産水産物の輸入回復に取り組むことを確認したという。広東省深圳市で日本学校の児童が襲われ亡くなった事件については、首相が在留邦人への安全対策を講じるよう要請。習氏からは、日本人を含む全ての外国人の安全を確保する旨の発言があったという。
日中首脳会談に先立ち、首相…
