石破茂首相は12日、米国の関税措置をめぐる与野党党首会談に出席した後、首相官邸で記者団の取材に応じ、現在進められている日米交渉について「早期に合意することを優先するあまり、日本の国益を損なうことはない」と述べた。
首相は15～17日にカナダで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせ、トランプ米大統領との会談を調整。この日、国会内で行われた与野党党首会談は、米国の関税措置問題については政府与党のみならず、野党も含めた超党派で対応する必要があるとして、日米首脳会談前に各党の意見を聞くために設定された。
首相は約40分間の会談後、記者団の取材に「現状において、申し上げられる交渉の状況、交渉に臨む方針について話し、各党から意見をいただいた」と説明。G7サミットでの日米首脳会談の具体的な日程は決まっていないとしつつも、「それまでに一定の前進があればいいが、日米双方によって利益となる合意を実現することが重要だ」と語った。
