石破茂首相は25日、与野党7党の党首らと国会内で会談し、日米関税交渉で両政府が合意した内容について意見を交わした。首相は冒頭、「一貫して米国に対し主張し、働きかけを強力に続けてきた結果、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができた」と述べた。
首相はこれまで3度の与野党党首会談を開いて各党首から関税交渉などについて意見を聞いてきたため、合意を受けて説明の機会を設けた。15%となった相互関税は8月1日にも発動される可能性があり、首相は影響を受ける国内企業への支援を講じる考えを示している。
日米両政府によると、米側がすでに25%をかけている自動車関税は15%になる。米政府は、日本は米国に対し最大5500億ドル（約80兆円）規模の投資を行うほか、コメをはじめとする農産品など米国産品の輸入を拡大すると発表した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は会談後、日米合意について「不安が高まった。まだ（具体的な内容が）よく分からないと、よく分かった」と指摘。首相はトランプ米大統領と詰めの協議を行う考えを示したといい、玉木氏は「強い続投の意欲を感じた」と述べた。
会談に先立ち、政府は関税に関する総合対策本部を開き、首相が影響の分析や事業者に対する相談窓口での速やかな対応などを指示した。
