医療や年金、介護などにかかった社会保障給付費は、2022年度に137兆8337億円となり、前年度より9189億円（0.7%）減った。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したため。1950年度の集計開始以来、減少に転じるのは初だが、過去2番目の高水準にとどまっている。国立社会保障・人口問題研究所が30日、公表した。
分野別の増減幅を見ると、雇用や介護などの「福祉その他」は前年度比2兆2251億円（6.3%）の大幅減で、33兆2918億円（全体の24.2%）だった。コロナ禍における子育て世帯を対象にした給付金が、主に前年度に支給されていたため、落差が大きくなった。「年金」は244 億円（0.04%）の微減で55兆7908億円（全体の40.5%）。
一方、「医療」が前年度比で1兆3306億円（2.8%）増え、48兆7511億円（全体の35.4%）だった。コロナ禍の受診控えの反動があったほか、新型コロナ患者も増えた。
人口1人あたりの給付は11…
