不適切点呼の横行が判明した日本郵便について、国土交通省は一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めた。同社は4月に全国調査の結果を示し、再発防止策を発表したが、その後も点呼の不備が相次いでいることがわかった。
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「アルコール検知器を使用している様子が確認できない」「運行管理者による4月の総点呼回数1/3以下（法令違反）」
朝日新聞が入手した日本郵便東京支社の内部文書には、いまも起きている不適切な点呼の実態が描かれている。同支社が5月14日、管内の郵便局長らに出した「【重要】検査室による点呼等緊急検査の不備内容共有とその対策」と題する通知。5月初旬の緊急検査で判明した問題点が記されている。
ある郵便局では「運転免許証を渡している様子が確認できない」とあった。免許の確認が適切に行われていないとみられる。「管理者による四輪の防犯カメラ映像確認が一部未実施」というケースや、乗務前点呼の際に「健康状態確認が一部不徹底」だったという記載も。通知では、「防犯カメラ映像での点呼執行状況の詳細が確認できない等の事象」があったと指摘している。
近畿地方の同社関係者によると、点呼の不備は関西でも最近、確認されている。週末の夜などに運転手への点呼が不十分で、不備は二輪で目立ち、バイクの免許不携帯などもあったという。
運転手のアルコール検知、1カ月で19件
日本郵便は点呼の実施状況に…
