禁煙外来を持ち、敷地内の全面禁煙を実施している岐阜赤十字病院（岐阜市、311床）で、複数の職員が喫煙をしていた。病院が取材に明らかにした。禁煙外来の保険適用の要件となる「敷地内禁煙」ができていなかったとして、病院は診療報酬約450万円を患者や健康保険組合などに返還するという。
病院によると、2005年5月から敷地内の全面禁煙を実施してきた。昨年12月に匿名の通報があり、今年1月から職員に聞き取り調査をした結果、16人の職員がこれまで敷地内で喫煙していたことが判明した。禁煙外来の診療は今年1月から停止しているという。
返還する診療報酬は、ニコチン依存症管理料（06年6月～24年受診分）と連携強化診療情報提供料（20年6月～24年受診分）の計約450万円。病院は「診療報酬を返還すればよいという問題ではない」と釈明しつつ、「健康増進を率先して進めるべき病院において、このような事態が発生したことを深くおわび申し上げます」とコメントした。
病院は今後、喫煙をした職員の処分を検討する。再発防止策として、全職員に改めて敷地内禁煙の周知を徹底するほか、敷地内の定期巡回や職員を対象としたコンプライアンス研修などを実施するという。
