福岡県は17日、土地取引の目安になる基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅では福岡市や周辺のマンションが引き続き人気な一方、戸建て住宅は売れ行きに減退傾向もみられるという。工業地では、物流用地の需要の高まりが続く。平均変動率は、住宅地が全国3位（前年2位）、商業地が3位（同1位）、工業地が1位（同2位）で全国トップクラスの伸びだった。（大下美倫）
マンションで需要増、戸建は減退傾向も
住宅地は福岡市などを中心に県内の7割以上にあたる44市町で変動率が上昇。人口減少などの影響で、京築や筑豊地域の町で下落が目立った。
変動率上位10地点のうち3地点が、今年3月に開業した西鉄天神大牟田線の新駅・桜並木駅（福岡市博多区）の半径約500メートル以内に集中した。県などによると、JRの駅にも近い利便性があるなどして、賃貸を含むマンション用地の需要が高まっているという。
価格の最高地点は昨年に引き続き「福岡市中央区地行3―29―16」で、1平方メートルあたりの価格は昨年より11.5ポイント増え59万円。
調査をとりまとめた日本不動産研究所九州支社の高田卓巳次長によると、福岡市や周辺では分譲マンションの売れ行きが引き続き好調で、マンション用地の奪い合いが続いている。一方、同市中央区などでは、分譲マンションの価格が地場企業の社員などでは手の届かない水準まで上がっているケースもあり、富裕層などの投資需要に支えられている側面もあるという。
一方、戸建て住宅は物価高騰…
