「一票の格差」が最大2.06倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（新谷晋司裁判長）は7日、「合憲」と判断した。
弁護士グループが「投票価値の平等を求める憲法に反する」として全国14高裁・支部に提訴した16件の訴訟がこれで出そろい、いずれも「合憲」と判断された。
昨年の衆院選は、人口比で定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて適用され、15都県で小選挙区が「10増10減」された。区割りの変更は25都道府県の140選挙区に及び、過去最大だった。
ただ、議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取1区（約22万4千人）と最多の北海道3区（約46万1千人）で2.06倍の開きがあったほか、福岡2区（約45万8千人）や同5区（約45万4千人）など全国10小選挙区が2倍を超えた。
