東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た地域で過ごしたときの被曝（ひばく）線量について、個人の生活パターンから推計できる評価手法を日本原子力研究開発機構が開発した。従来の方法よりも精度が高いといい、一般の人が使えるようにプログラム化して自治体のウェブサイトなどで公開している。
国は原発事故後、避難区域を決めるときに住民の被曝線量を屋外で8時間、屋内で16時間過ごすと仮定する簡易的な評価手法で推計した。この手法は早く推計できる一方、被曝線量を実際より多めに見積もっていた。
ほかの評価手法も実際の環境を反映できていないなどの課題があり、原子力機構は2017年に新しい手法の開発を始めた。原子力規制委員会がまとめている空間線量率のデータをもとに、100メートル四方の地域の平均値を算出。滞在する場所と時間に加え、徒歩や車といった移動手段も踏まえて、外部被曝線量を推計する評価手法をつくったという。
評価手法の精度の検証も実施…
