政府は27日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土（除染土）について、関係閣僚会議を開き、首相官邸などでの活用などを盛り込んだ基本方針を決定した。除染土の再生利用への国民の認知度は低迷しており、理解を広げ、利用を本格化させる狙いがある。
基本方針では、国民の理解醸成を図るため、「官邸での利用の検討をはじめとして、政府が率先して先行事例の創出」をすると明記。国民の理解状況を踏まえて、各府省で再生利用の案件を探り、本格的な展開を進めるとした。今年夏ごろには、関係閣僚会議で今後5年間に取り組む工程表をまとめる計画。
福島県内の除染土は現在、中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）に東京ドーム11杯分の約1400万立方メートルが保管されている。政府は地元に対し、2045年までに除染土の県外での最終処分を約束。だが、すべてを運べる処分場の確保は難しく、総量の約4分の3にあたる放射能濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の土を公共事業などで再生利用する考えだ。
政府関係者によると、官邸の…
