急速な少子化で学生募集をやめる大学の増加が見込まれるため、文部科学省は、撤退する私立大への支援策を示した。在学中の学生が卒業できるように、資金に余力がある状態で撤退判断を促す狙いがある。
私大のあり方を検討している文科省の有識者会議で28日、案を示した。
文科省の支援策は、学生卒業までの大学運営や撤退にかかる資金などが分かる指標を示す▽過去の撤退例などをまとめた資料の作成▽撤退に関する相談・支援をする弁護士らの専門家チームを日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）に設置――など。
また、経営が厳しくなる大学運営法人の増加に備え、文科省は、経営指導の対象法人を増やす。今年度の42法人が、来年度は100法人程度となる見込み。経営が悪化傾向にある法人も含める。
私学事業団によると、私大を運営する571法人の2割にあたる136法人が、自力再生が極めて困難だったり、経営困難だったりするという。
