文部科学省が、私立大学の学部新設時の審査基準を厳しくする方針を固めた。学生数が収容定員の「5割以下」の学部が一つでもあれば新設を認めない今の基準を、「原則7割以下」まで引き上げる。少子化で学生の確保が難しくなる中、安易な学部新設を防ぐ狙いがある。
同省関係者への取材で分かった。24日に開かれる私大のあり方を検討する有識者会議で議論される。
厳格化の一方で、基準に抵触する学部を廃止するなどして新設する場合、今より迅速に進められる仕組みも検討する。今は当該学部を募集停止とする必要があるが、具体的な廃止計画があって全体の収容人数が増えなければ募集停止前に新設を認める。2027年秋にも新基準の運用が見込まれている。
文科省によると、過去5年の新設学部などのうち、約3割は入学定員充足率（平均）が7割未満。また日本私立学校振興・共済事業団の調査（24年度。私大598校対象）によると、入学定員充足率が「5割未満」は43校（7%）、「7割未満」は113校（19%）だった。
中央教育審議会が2月に出した答申では、大学の規模の適正化のため、設置認可審査の厳格化などを求めていた。
