学校問題の相談に応じるNPO法人が9日、文部科学省内で記者会見し、各地の私立学校で人権侵害が疑われる事案が相次いでいると主張した。高校授業料の無償化拡大で私学への注目が高まる一方、現在の制度では人権侵害があっても救済が難しいとして、制度改善の必要性を訴えた。
会見した「School Liberty Network」によると、同団体には生徒や保護者から年間20件ほどの校則や生徒指導などに関する相談が寄せられており、うち9割以上が私学に関するトラブル。同団体が全国の当事者に聞き取りをしたところ、少なくとも16の私学で人権侵害が疑われる事案があった。
中には、高校入学前に「校則はない」と説明されていたにもかかわらず、入学すると厳しい服装・頭髪指導を受けた、といった相談もあった。この学校の生徒の保護者は「不実告知の商品であれば返品や交換ができるが、学校は簡単に転校できない。子どもたちからは『3年間我慢するしかない』とあきらめの声が聞こえる」と話した。
私学の公共性「より高まっている」
生徒や保護者たちは私学を所…
