全国に約2千あるとされる、鉄道やバスなどの移動手段に乏しい「交通空白」の地域について、国土交通省は30日、2027年度までに全ての地域で解消にめどをつけるとの方針を示した。自治体やNPOが自家用車を運行する「公共ライドシェア」の拡大などで、地域の移動手段の確保を進める。
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この日開催した「『交通空白』解消本部」（本部長・中野洋昌国交相）で、集中対策期間と位置づける今後3年間の取り組みの方針を決めた。
国交省は、駅やバス停が近くになかったり、あっても本数が少なかったりするような地域を「交通空白」と定義。全国の2057地域（717自治体）がこれにあたり、うち7割では解消に向けた取り組みが実施されていない。
国交省は、財政支援や官民連…
