脳死の人からの臓器提供を円滑に進めるため、厚生労働省は5日、制度の最終的な改革案を示した。日本臓器移植ネットワーク（JOT）にあっせん業務が集中し、人員も不足していることから、あっせん業務を担う団体を複数化して、体制の強化を目指す。また、移植を希望する患者が複数の医療機関に登録できるようにする。
脳死の人からの眼球以外の臓器移植では、JOTが国内唯一のあっせん機関になる。臓器提供者の家族から同意を取得し、移植を待つ患者のリストから移植先を決めている。
ただ、脳死の人から臓器提供に進む事例は少ない。2022年度、脳死とされうる状態の患者は約4400人いたが、臓器提供に至ったのは105人。こうした状況で、移植を希望する患者は、多くの臓器で数年以上、待つ必要がある。
臓器移植が進まない理由の一…
