2024年度の国の一般会計の税収が初めて75兆円台に乗り、5年連続で過去最高を更新する見通しであることがわかった。好調な企業業績を背景に賃上げが進んで所得税が伸びるなど、昨年公表した見通しから2兆円ほど増えそうだという。
24年度税収は、昨年11月時点で73.4兆円と見込んでいた。石破茂首相(自民党総裁)は、その後の「上ぶれ」を還元するなどとして、国民1人あたり2万円などを給付すると表明。参院選の公約に盛り込んだ。
ただ、公約の実現には「3兆円台半ば」の財源が必要となる。「上ぶれ分」は、その水準に届かない見通しだが、石破氏は「赤字国債は発行しない」としている。
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19年度に58.4兆円だった国の税収は、消費税率の引き上げやコロナ禍後の好調な企業業績などに支えられ、22年度に70兆円台に乗った。その後も増加傾向は続き、25年度は77.8兆円を見込んでいる。
毎年度の税収は、3月期決算企業の法人税などが納付期限を迎える5月分の集計を加え、近く財務省が発表する。