航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）の周辺住民ら178人が、騒音に対する損害賠償などを国に求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁宮崎支部であった。西森政一裁判長は、騒音被害を認めた一審判決よりも住民への慰謝料を増額し、国に計約2億2400万円の支払いを命じた。一方、住民が求めていた将来分の賠償や、飛行差し止めについては退けた。
一審・宮崎地裁は2021年6月、総額約1億2千万円の支払いを命じた。米軍や民間が使わない自衛隊単独の基地の騒音に対し、賠償が認められたのは初めてだった。
国の環境基準は、住宅地の「うるささ指数（W値）」は70以下が望ましいとしている。2日の控訴審判決では、一審で認められなかった6人を含むW値75以上の地域の住民全員について、日常生活の妨害や心理的被害を認定。防音工事の助成を受けた住民への減額幅を一審よりも減らし、月額4千～2万円を支払うよう国に命じた。
夜間・早朝などの飛行差し止…
