戦時中の空襲などの戦災による民間被害者に対する救済立法をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）は19日、国会内で総会を開いた。議連でまとめた救済法案について、22日が会期末となる今国会での提案は断念。戦後80年の今年中の成立をめざし、今秋にも開かれる次期臨時国会で「早いうちに提出する」と申し合わせた。
空襲議連会長の平沢勝栄・元復興相は「救済法を前に進められず申し訳ない。法案は戦争を二度と起こしてはいけないという不戦の誓いでもあり、次の国会で何としても通したい。首相が被害者の方々に面会する機会も設けたい」と語った。
議連会長代行兼事務局長の松島みどり元法相が法案について説明。「次の国会につなげて、戦後80年の2025年の間に決着をつけたい。全国のどこで空襲が行われ、何人が亡くなりけがをしたか、日本（政府）は記録を持っていない。専門家や歴史家の手を借りて解明すべきだ」と述べた。
法案は、1941～45年の太平洋戦争中、沖縄戦を含む国内での戦闘行為で障害を負った存命の民間人に一時金50万円を支給するなどの内容。被害の実態調査を行い、犠牲者への追悼の意を表すことも盛り込んでいる。野党の多くは法案賛成でまとまりつつあるが、自民党や厚生労働省での合意形成が難航しているという。
空襲被害者らでつくる「全国…
