空襲被害者の救済立法、今国会での提出困難に　「なぜか進まない」

　戦時中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）の緊急集会が6日、国会内であった。民間の空襲被害者らを救済する法案について、超党派の国会議員連盟の議員らから提出のメドが立たない状況が報告された。22日の会期末が迫る中、今国会中の成立は難しい情勢だ。

　法案は、1941～45年の太平洋戦争中、沖縄戦を含む国内での戦闘行為で障害を負った民間人で、現在存命する人に一時金50万円を支給するなどの内容。被害の実態調査を行い、犠牲者への追悼の意を表すことも盛り込んでいる。

　議員らによると、自民党や厚生労働省での合意形成が難航しているという。野党の多くは法案賛成でまとまりつつあり、野党だけでの法案提出も検討されたが、審議未了で廃案とされるおそれもあるため、今国会ではなく今秋の臨時国会で与野党合同での法案提出による成立をめざす方向とみられる。

　議連会長の平沢勝栄・元復興相は「会う人はみな法案に賛成だといい、表だって反対する人は見当たらないのに、なぜか前に進まない。残念でならない」と語った。