世界中がトランプ氏の米大統領就任に身構えるなか、日本製鉄は期待感を示す。
米USスチール買収計画をバイデン前大統領に阻止されて窮地に立つ日鉄は、米紙ウォールストリート・ジャーナルの14日付電子版への寄稿でバイデン前政権を真っ向から批判する一方、トランプ新政権に対しては「連携を模索していく」とした。
「連携」とは何か。米ニューヨーク州弁護士で慶応大学大学院教授の渡井理佳子氏は「日鉄は米国への配慮をより充実させた新たな案を示して新政権の理解を取り付け、対米外国投資委員会（CFIUS）による再審査に道が開かれることを目指すのではないか」と読み解く。
日鉄はバイデン氏らを相手取…
