立憲民主党は24日、東京都内で党大会を開き、夏の参院選の目標を「与党の改選過半数割れ」とした2025年度の活動計画を採択した。党の存在感低下が指摘される中、野田佳彦代表は企業・団体献金の禁止などを主導する考えを強調。「（今国会）150日間の戦いが参院選の勝負を決する」と述べた。
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活動計画では「政権交代をめざし、総力を結集」と銘打ち、参院選や次期衆院選での勝利を「全ての党活動の目標」に据えた。参院選については「野党議席の最大化に向けた連携をリードする」としつつ、非改選を含む与党過半数割れは「より大きな目標」との表現にとどめた。衆院選については「いつ行われてもおかしくない」と指摘した。
野田氏は25年度当初予算案をめぐり、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げの全面的な凍結を政府・与党に強く求める考えを示した。日本維新の会や国民民主党も与党側に修正要求している現状を踏まえ、「自民党の思惑は（野党3党の分断を図る）巴戦（ともえせん）だ」と指摘。「巴戦に我々は参加しない」と強調した。野党間の連携で企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓の導入を図る方針も示した。党の支持率は伸び悩むが、記者会見で「外交・防衛の現実的な路線、財源を提示し安心感のあるところを醸し出したい」と語った。
