立憲民主党の有志議員は10日、飲食料品の消費税「ゼロ%」の実現を求める提言を、近く野田佳彦代表に提出する方針を決めた。減税派は、物価高に続くトランプ米大統領の高関税政策を受けて主張を先鋭化させるが、野田氏は慎重姿勢を崩さない。「野田降ろしにつながりかねない」との懸念も出る中、昨秋の代表選で野田氏と争った「党の創設者」が動き出した。
10日夕の国会内。立憲の消費減税派の議員グループが開いた会合で、会長の江田憲司・元代表代行が息巻いた。
「給付金よりも、所得減税よりも、消費減税。政権与党を含め、にわかに声が上がり始めたが、我々が先駆者だ」
会合で示された提言の素案は、酒類や外食を除き、軽減税率（8%）が適用されている飲食料品の消費税率を「ゼロ%」とすることが柱。期間は「食料品の物価上昇が続く当分の間」とし、予算規模は年5兆円程度。財源は国債発行や余剰金活用でまかなうとした。
党内では、末松義規・元復興副大臣が率いる別の議員グループも、時限的な消費税5%への引き下げをめざす勉強会を重ねており、11日午前にも党執行部への提言をまとめる予定だ。両グループに参加する議員は、立憲全体の3割超を占める。
国民民主党が「年収の壁」引き上げなどで注目を集める陰で、野党第1党の立憲の存在感は低下している。参院選に向けた目玉政策も定まらない。党内には「選挙で勝負にならない」との焦りが広がり、消費減税を掲げて局面打開を図るべきだとの声が日増しに強まっている。
「ぶれなければ」枝野氏の進言
しかし、財政規律を重んじる…
