立憲民主党の辻元清美代表代行は20日、選択的夫婦別姓を導入するための同党の法案をめぐり、自民党の坂本哲志国会対策委員長が記者団に「検証してみると関係する法律が650以上」と述べたことに対し、「改正しなければいけない法令は四つだ」と指摘した。国会内で記者団の取材に語った。
政府は2021年、法相の諮問機関である法制審議会が答申した1996年の別姓制度導入案をめぐり、法務省内で法改正が必要だとの位置付けで検討していた法律について、民法や戸籍法など4法のみを挙げる答弁書を閣議決定。同党の打越さく良参院議員の質問主意書に答えた。立憲は法制審の答申をもとに今年4月、関連法案を提出した。
辻元氏はこの答弁書を記者団に紹介した上で、「私たちの立憲案はいわゆる法制審案だ。法務省にも確認した。法改正の検討を要するものはこの4本のみというのは今も変わらないという答えをいただいている」と述べた。坂本氏の発言に対し、関係する法律が「650以上との主張は国民を混乱させることにつながる」とも語った。
