年金関連法案をめぐる自民、公明、立憲民主の3党による修正協議で、自民が立憲の求める基礎年金の底上げ策の修正を受け入れる方針を固めたことが23日、わかった。週明けに最終確認し、法案を修正する考えだ。正式に合意すれば、今国会で成立する公算が大きい。
複数の自民幹部が明らかにした。公明も修正案に前向きだ。
いまの年金の仕組みでは、保険料を払う人が減り、受け取る人が増える少子高齢化のなかでも、年金財政を維持させるため、物価や賃金の上昇よりも年金額の引き上げ幅を低く抑える減額措置がとられている。
財政状況の悪い基礎年金は実質ゼロ成長の経済が続けば、約30年後には昨年度の水準よりも3割下がる恐れがある。このため、政府は当初、基礎年金に厚生年金の積立金を充てる割合を現在よりも増やし、底上げを図る策を盛り込んでいた。
基礎年金は厚生年金の受給者…
