高齢者50人にうその説明をするなど不適正な投資勧誘をした金融商品取引法違反（虚偽の告知など）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は28日、立花証券（東京）に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告した。
監視委によると、同社は2022年4月～24年8月、株の売却などによる手数料を得るため、実際は損失が出るのに「プラスです」などと事実と異なる説明をするなどして注文を受けた。
こうした不適正な勧誘は75歳以上の50人に計179件あり、株売却などによる手数料が利益の額を上回っている顧客が多くいて、過度に手数料を負担させる状況になっていたという。
監視委の担当者は「実効性ある法令順守態勢の整備を行わず、長年にわたって営業優先の企業風土を醸成してきた」などと指摘した。
