都内の製造業で働く40代の男性は月末、必ずパソコンで給与明細を開く。見るのは所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料の欄。自分がいくら払っているかをチェックする。病院にかかっても3割負担で済むなど、ありがたみを感じることもある。だが、昇給したのに保険料が上がり、手取りが増えなかったときにはがっくりきた。「普通のサラリーマンにもけっこう負担が大きくて、きつい」
現役世代に広がるこうした不満をとらえ、昨秋の衆院選では「手取りを増やす」と訴えた国民民主党が躍進した。7月3日に公示される参院選の公約でも、野党を中心に、大規模な減税や社会保険料の引き下げを競う。対する与党は「税収増を還元する」として、現金を配るという。
物価高に賃上げが追いつかず、現役世代の負担は高まる。実際、昔と比べれば、負担は確実に増えている。
あなたのお金はどこへ
給料からは所得税や住民税、社会保険料が天引きされ、買い物をすれば消費税も取られます。これらの負担が重くなっている原因は、140兆円近くになる社会保障費です。私たちの懐から出ていくお金はどこに行き、どう使われるのでしょうか。グラフやチャートで分かりやすく図解します。
大和総研の分析によると、消…
